保障種目 共済金をお支払いする場合 お支払いする共済金 共済金をお支払いできない主な場合 必要書類 共済金額
【傷害】
死亡共済金
海外旅行中の事故によるケガのため事故の日から180日以内に死亡されたとき。 傷害死亡・後遺障害共済金の全額を死亡共済受取人にお支払いします。ただし、既に支払われた後遺障害共済金を除きます。
  • 共済契約者、被共済者や共済金受取人の故意。
  • ケンカ、自殺行為、犯罪行為。
  • 無免許・酒酔・麻薬等使用中の運転。
  • 脳疾患、疾病、心神喪失。
  • 妊娠、出産、早産、流産。
  • 戦争・革命など。
  • 放射線症照射、放射能汚染など。
  • 他覚症状のないむちうち症、腰痛。
  • 共済金請求書兼状況報告書
  • 事故証明書
  • 医師の診断書
  • 死亡診断書または死体検案書
  • 除籍謄本
  • 共済金受取人の印鑑登録証明書・戸籍謄本
  • パスポートの写し(日本出入国スタンプ欄と署名欄)
  • その他本会が求める書類
1000万円
【傷害】
後遺障害
共済金
海外旅行中の事故によるケガのため事故の日から180日以内に身体の一部を失ったり、またはその機能に重大な障害が残ったとき。 後遺障害の程度に応じて傷害死亡・後遺障害共済金額の3%~100%をお支払いします。
  • 共済金請求書兼状況報告書
  • 事故証明書
  • 医師の診断書
  • パスポートの写し(日本出入国スタンプ欄と署名欄)
  • その他本会が求める書類
【傷害】
治療費用
共済金
海外旅行中の事故によるケガのため医師の治療をうけられたとき。 1回の事故・病気につき次の費用のうち実際に支出した金額を傷害・疾病治療費用共済金限度額の範囲内で傷害の場合は事故の日、疾病の場合は医師の治療を開始した日、から180日間を限度としてお支払いします。
  • 1医師または病院に支払った診療関係・入院関係の費用。
  • 2治療のために必要となった通訳雇入費用、交通費。
  • 3義手、義足の修理費(傷害治療費用のみ)。
  • 4入院のために必要となった通信費や身の回り品購入費用(5万円まで)ただし、1回の事故につき20万円まで。
  • 5治療による入院により必要となった旅行行程復帰費用および帰国費用。
  • 6共済金請求のために必要な医師の診断書。
  • (注)健康保険、労災保険等から支払がなされ被共済者が直接支払うことが必要とされない部分は対象とはなりません。
  • 共済金請求書兼状況報告書
  • 事故証明書
  • 医師の診断書
  • 治療の明細書および領収書
  • パスポートの写し(日本出入国スタンプ欄と署名欄)
  • その他本会が求める書類
治療・救援者費用共済金額に含まれる
【疾病】
治療費用
共済金
  • 1海外旅行中または旅行終了後72時間以内に発病し、かつ医師の治療を開始されたとき。ただし、旅行終了後に発病された場合は旅行中に原因が発生したものに限ります。
  • 2海外旅行中に感染した特定の伝染病(重症急性呼吸器症候群(SARS)、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、デング熱、コレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱)のために旅行終了後30日以内に医師の治療を開始されたとき。
  • 共済契約者、被共済者や共済金受取人の故意。
  • ケンカ、自殺行為、犯罪行為。
  • 戦争、革命など。
  • 放射線症照射、放射能汚染など。
  • 他覚症状のないむちうち症、腰痛。
  • 妊娠、出産、早産、流産、およびこれらが原因の病気。
  • 歯科疾病。
  • 共済金請求書兼状況報告書
  • 医師の診断書
  • 治療の明細書および領収書
  • パスポートの写し(日本出入国スタンプ欄と署名欄)
  • その他本会が求める書類
治療・救援者費用共済金額に含まれる
【疾病】
死亡共済金
  • 1海外旅行中、病気により死亡されたとき。
  • 2海外旅行中に発病した病気または旅行中にその原因が発生し旅行終了後72時間以内に発病した病気がもとで旅行終了後30日以内に死亡されたとき。ただし、旅行終了後72時間以内に医師の治療を開始および継続して受けている場合に限ります。
  • 3海外旅行中に感染した特定の伝染症(疾病治療費用と同じ)のために旅行終了後30日以内に死亡されたとき。

疾病死亡共済金額の全額を死亡共済金受取人にお支払いします。

  • 共済金請求書兼状況報告書
  • 医師の診断書
  • 死亡診断書または死体検案書
  • 除籍謄本
  • 共済金受取人の印鑑登録証明書戸籍謄本
  • パスポートの写し(日本出入国スタンプ欄と署名欄)
  • その他本会が求める書類
100万円
賠償責任共済金 海外旅行中にあやまって他人にケガをさせたり、他人のもの(レンタル業者より借用した旅行用品を含みます)を壊したりして損害を与え法律上の損害賠償責任を負ったとき。 1回の事故につき賠償責任共済金額を限度として損害賠償金等をお支払いします。
  • 共済契約者、被共済者の故意。
  • 戦争・革命など。
  • 放射線照射、放射能汚染など。
  • 職務遂行に関する損害賠償責任。
  • 親族に対する損害賠償責任。
  • 航空機、船舶、車両、銃器の所有・使用・管理に起因する損害賠償責任。
  • 受託品に関して生じた損害賠償責任。ただし、次のものを除きます。
  • 1ホテルの客室および客室内の動産(セーフティーボックスのキーならびにルームキーを含みます)。
  • 2住居等居住施設内の部屋および部屋内の動産(ただし、建物、マンションの個室全体を賃貸している場合を除きます)。
  • 3レンタル業者より共済契約者または被共済者が直接借り入れた旅行用品または生活用品。
    • 共済金請求書兼状況報告書
    • 事故証明書
    • 医師の診断書(対人)
    • 損傷物の修理見積書(対物)
    • 購入時の価格購入先を示す書類(対物)
    • 示談書
    • 第三者の損害を証明する書類
    • 損害証明書および写真
    • パスポートの写し(日本出入国スタンプ欄と署名欄)
    • その他本会が求める書類
    1億円
    救援者費用
    共済金

    海外旅行中に・・・

    • 1傷害により事故の日から180日以内に死亡されたとき。
    • 2病気により死亡されたとき。
    • 3旅行行程中に発病した病気により、旅行終了後30日以内に死亡されたとき。
    • 4旅行行程中に傷害または病気により3日以上継続入院されたとき。
    • 5被共済者が搭乗している航空機、船舶が遭難したとき。
    • 6傷害により被共済者の生死が確認できないとき(ただし、被共済者の無事の確認ができた後に発生した費用は対象となりません)または事故により緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察などの公的機関により確認されたとき。

    共済契約者、被共済者または被共済者の親族の方が支出した次の費用を共済期間を通じ救援者費用等共済金額の範囲内でお支払いします。

    • 1捜索救助費用。
    • 2現地までの航空運賃等交通費。
    • 3現地及び現地までの工程におけるホテル等宿泊施設の客室料(1名につき14日分が限度)。
    • 4渡航手続き及び現地での諸雑費(ただし、20万円が限度であり、入院治療に伴う諸雑費として傷害治療費用共済金、疾病治療費用共済金が支払われるべき費用については除きます)。
    • 5現地からの移送費用。
    • 6遺体の処理費用(ただし、100万円が限度)。

    上記2から4の費用については被災者1名につき以下が限度となります。

    3日から6日までの入院の場合

    • 2の交通量、3の客室料 … 救援者1名分

    • 4の諸雑費など … 5万円

    7日以上の入院の場合

    • 2の交通量、3の客室料 … 救援者3名分

    • 4の諸雑費など … 20万円

    • 共済契約者、被共済者や共済金受取人の故意。
    • ケンカ、犯罪行為。
    • 戦争・革命など。
    • 放射線照射、放射能汚染など。
    • 他覚症状のないむちうち症、腰痛。
    • 共済金請求書兼状況報告書
    • 事故証明書
    • 医師の診断書
    • 支出した費用の領収書および精算書
    • 遭難発生および捜索活動証明書類
    • 海外旅行行程中の死亡証明書
    • 入院日数を記載した病院等の証明
    • パスポートの写し(日本出入国スタンプ欄と署名欄)
    • その他本会が求める書類
    治療・救援者費用共済金額に含まれる
    携行品盗難
    共済金
    海外旅行中に、被共済者が所有し携行する身の回り品(カメラ、宝石、衣類など)が盗難にあったとき。ただし、現金、預貯金証書、小切手、有価証券、クレジットカード、定期券、コンタクトレンズなどは対象外となります。 携行品1個または1対について、10万円を限度として時価額をお支払いします。ただし、共済の目的物が乗車船券、航空券のときは5万円を限度とします。また、携行品盗難共済金額をもって共済期間中のお支払いの限度とします。
    (注)運転免許証または旅券の盗難による損害については10万円を限度として、その再発給費用をお支払いします。
    • 共済契約者、被共済者や共済金受取人の故意
    • 無免許・酒酔・麻薬等使用中の運転
    • 戦争・革命など
    • 放射線照射、放射能汚染など
    • 携行品のかしまたは自然の消耗
    • 携行品の置き忘れまたは紛失
    • サーフィン、ウインドサーフィン、スキューバダイビングなど危険な運動に使用中の用具
    • 携行品の破損
     など
    • 共済金請求書兼状況報告書
    • 公的機関が発行する事故証明書
    • 第三者の損害を証明する書類
    • 購入時の価格、購入先を示す書類
    • パスポートの写し(日本出入国スタンプ欄と署名欄)
    • その他本会が求める書類
    10万円
    治療・救援者費用
    共済金
    傷害治療費用、疾病治療費用、または救護者費用のいずれかが支払われる場合、これらの共済金の支払いにかえて、支払われるべき金額の合計額をお支払いします。お支払いする共済金は、1回のケガ、病気、事故につき治療・救援費用共済金額を限度とします。 それぞれ傷害治療費用、疾病治療費用、救援者費用に同じ。 それぞれ傷害治療費用、疾病治療費用、救援者費用に同じ。 1000万円
    旅行事故緊急費用共済金

    海外旅行中に予期せぬ偶然な事故(※)がもとで、被共済者が次の費用の負担を余儀なくされたとき

    • 1.交通費
    • 2.宿泊施設の客室料
    • 3.食事代
    • 4.国際電話料など通信費
    • 5.旅券印紙代、査証料、予防接種料などの渡航手続費
    • 6.渡航先で予定していたサービスの取消料など
    • 7.身の回り品購入費
    (※)公的機関、交通機関、宿泊機関、医療機関、旅行業者(ツアーオペレーターを含む)によって、事故の発生が証明されるもの
    (注1)食事代については、a.またはb.のいずれかに該当した場合に限りお支払いします。
    a.搭乗予定の航空機について6時間以上の出発遅延、欠航・運休、航空運送事業者の搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能または搭乗していた航空機の着陸地変更により、6時間以内(※)に代替となる他の航空機を利用できないとき
    (※)着陸地変更の場合は、着陸時刻から6時間以内を指します。
    b.航空機を乗り継ぐ場合で、搭乗していた到着機の遅延により乗継予定だった出発機に搭乗できず、搭乗していた到着機の到着時刻から6時間以内に出発機の代替となる他の航空機を利用できないとき
    (注2)身の回り品購入費については以下の費用に限りお支払いします。
    旅行行程中の携行する身の回り品で航空機(定期航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機に限ります。)の搭乗時に航空会社に運搬を寄託した手荷物が、航空機が目的地に到着後6時間以内にその目的地に運搬されなかったために、航空機がその目的地に到着してから96時間以内に負担した費用

    実際に支出した左記の費用のうち社会通念上妥当と認められる金額または、同等の事故に対して通常負担する費用に相当する金額をお支払いします。ただし、払い戻しを受けた額、負担することを予定していた金額などを除きます。お支払いする共済金は、共済期間を通じて「共済金をお支払いする場合」①~⑦の合計で、旅行事故緊急費用共済金額が限度となります。

    • 1.航空運賃等交通費(20万円が共済期間中の限度)
    • 2.宿泊施設の客室料(10万円が共済期間中の限度)
    • 3.食事代(1万円が共済期間中の限度)
    • 4.国際電話料など通信費(10万円が共済期間中の限度)
    • 5.旅券印紙代など(10万円が共済期間中の限度)
    • 6.渡航先でのサービスの取消料など(10万円が共済期間中の限度)
    • 7.身の回り品購入費(5万円が共済期間中の限度)
    • 共済契約者、被共済者や共済金受取人の故意
    • 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
    • 戦争、革命などの事変
    • 放射線照射、放射能汚染
    …など (注)旅行行程終了後に支出した費用に対しては、共済金をお支払いできません。
    • 共済金請求書兼状況報告書
    • 公的機関が発行する事故証明書
    • (寄託手荷物の遅延の場合は、航空便手荷物事故証明(兼)費用明細書。)
    • 特定費用の明細書および領収書
    • 航空券の利用日時が確認できる書類
    • パスポートの写し(日本出入国スタンプ欄と署名欄)
    • その他本会が求める書類
    20万円
    旅行キャンセル費用
    共済金
    次のいずれかに該当し被共済者が旅行に参加できず旅行をキャンセルした場合。
    • 1 被共済者または被共済者の配偶者もしくは親族(2親等以内)の同行予約者が、旅行申し込み後に、妊娠が発覚した場合。
    • 2 被共済者または被共済者の配偶者もしくは親族(3親等以内)が死亡した場合または危篤となった場合。ただし、旅行出発前7日以内に発生した場合に限ります。
    • 3 被共済者または被共済者の配偶者もしくは親族(2親等以内)が、ケガや病気で3日間以上入院した場合。ただし、旅行出発前7日以内に発生した場合に限ります。
    • 4 被共済者または被共済者の配偶者もしくは親族(2親等以内)の同行予約者が、当会の定めた感染症で治療を受け、治療開始後3日以内に当会に通知した場合。ただし、旅行出発日前7日以内に発病し、治療を開始した場合に限ります。
    • 5 被共済者が、勤務先から旅行に出発できない業務命令を受け、3日以内に本会に通知した場合。ただし、当業務命令を発出する組織の役員等発出する立場の者ならびに自営経営者を除きます。
    • 6 被共済者または被共済者の配偶者もしくは親族(2親等以内)の同行予約者が、航空機や電車などで空港に向かう時に2時間以上遅れ場合。
    • 7 被共済者または被共済者の配偶者もしくは親族(2親等以内)の同行予約者の居住する建物や家財が火災や自然災害などで100万円以上の被害があった場合。ただし、旅行出発前7日以内に発生した場合に限ります。
    • 8 渡航先で地震、噴火、津波、戦争、内乱、暴動、テロなどが発生し、当会が妥当と認めた場合。
    (注)上記④⑤の場合は、72時間以内に通知すること。通知のない場合は、共済金が支払われないことがあります。
    (注2)一類感染症(例:エボラ出血熱、ラッサ熱、ペスト、天然痘)
    二類感染症(例:結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(SARS,コロナウイルスに限る)、中東呼吸器症候群(MERS)
    三類感染症(例:コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症(Oー157など))
    四類感染症(例:E型肝炎、ウエストナイル熱、A型肝炎、黄熱、鳥インフルエンザ)
    五類感染症(例:インフルエンザ(鳥および新型インフルエンザを除く)、ウイルス性肝炎、エイズ、風疹、麻疹、破傷風)

    出国を中止したことにより、共済契約者、被共済者またはこれらの者の法定相続人が負担した次の費用をお支払いします。ただし、いずれも被共済者の分に限られ、旅行キャンセル費用共済金額を限度にお支払いします。

    • 取消料、違約料などの名目で旅行業者等に支払った費用
    • 渡航手続費として支払った費用(出国中止した後に使用できるものに対する費用を除きます。)
    上記費用には、今後支払うべき費用を含み、払い戻しを受ける額を除きます。
    また、この特約の責任期間は、共済期間と関係なく、共済契約日の翌日午前0時に開始します。
    • 共済契約者、被共済者等や共済金受取人の故意
    • 自殺行為、犯罪行為または闘争行為
    • 自動車などの酒気帯び運転、無資格運転中の事故
    • 戦争、革命などの事変
    • 核燃料物質による事故または放射能汚染
    • むちうち症、腰痛その他の症状で医学的他覚所見のないもの
    • 共済金領収前または契約日前に「共済金をお支払する場合」に該当していた場合
    など
    • 共済金請求書兼状況報告書
    • 旅行キャンセル費用の明細書および領収書
    • 死亡診断書または死体検案書(死亡の場合)
    • 医師の診断書(危篤、入院の場合)
    • 入院日数を記載した病院の証明(3日以上入院の場合)
    • 母子手帳コピーまたは出産予定日が確認できる医師の診断書(妊娠の場合)
    • 各国内交通機関の遅延・欠航証明(遅延、欠航、運休の場合)
    • 業務命令が確認できるもの(業務命令の場合)
    • パスポートの写し(日本出入国スタンプ欄と署名欄)
    20万円
    旅程サポート共済金 被共済者が、取消料を支払うことなく旅行開始前に契約を解除できる状況にもかかわらず、あえて自らの解除権を行使せず、旅行に参加した場合。ただし、旅行内容の変更を伴うときは、当初の出発時刻より48時間以内に出発する運送機関を利用する場合、または空席のある直近の運送機関を利用する場合に限ります。 旅行代金の10%相当額をお支払いします。また、旅行内容の変更を伴うときは、代金が変更になった場合、変更前の旅行代金を基準として計算いたします。旅行先での宿泊機関(車中泊、船中泊を除きます。)の泊数が減った場合は、変更前の旅行代金の20%相当額をお支払いします。いずれも旅程サポート共済金額を限度といたします。
    • 共済金請求書兼状況報告書
    • 購入時の価格・購入先を示す書類
    • 航空券の利用日時が確認できる書類
    • パスポートの写し(日本出入国スタンプ欄と署名欄)
    • その他本会が求める書類
    5万円

    お申込はこちら